ふるさと納税「ワンストップ特例」ってなに?

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ふるさと納税を行った場合、基本的には税務署に確定申告をすることによって寄付金控除を受けられることになっています。
しかし普段確定申告をしない給与所得者の場合は「ワンストップ特例」で、めんどうな確定申告をしなくても寄付金控除を受けられるうれしい
制度があります。では「ワンストップ特例」とは具体的にどんな制度なのでしょうか。

ワンストップ特例とは?

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ワンストップ特例制度とは、2015年4月1日の税制改正に伴い新しく始まったサービスで、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、一定の要件を満たす場合には、確定申告をしなくても寄付金控除が受けられるしくみのことです。
この制度を利用した場合は控除額の全てが翌年度の住民税から控除されるようになっています。

ワンストップ特例はどんな人が対象?

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ワンストップ特例が利用するには、一定の条件を満たす必要があります
・会社員など1カ所からの給与収入だけで、確定申告をする必要がない方
・寄付する自治体が5カ所以内であること(同じ自治体に複数回寄付をしても、5カ所以内であれば対象)
※ワンストップ特例は、給与所得者など確定申告をする必要がない方のための制度ですので、もともと確定申告が必要な方はふるさと納税にかかわらず確定申告は必要です。

ワンストップ特例を利用する場合

ふるさと納税のワンストップ特例を利用するには、寄付を行う都度、納税先の自治体に申請書と必要書類を提出する必要があります。
申告書は「申告特例申請書」と言われるもので、総務省のホームページやふるさと納税を行うWEBサイトでダウンロードできる場合が多いですが、自治体によっては申請書が異なる場合があるので、不明な場合は各自治体に確認しましょう。
申請時に一緒に必要な書類は、個人番号確認の書類と本人確認の書類になりますが、個人番号カードの有無によって必要書類が変わるようですので、申請時によく確認しておきましょう。

ワンストップ特例での注意点


確定申告によるふるさと納税の寄付金控除を受ける場合には、所得税と住民税に分かれて控除を受けることになりますが、ワンストップ特例を利用する場合は、全額住民税からの控除となります。
住民税の納付書が届くのは翌年の6月頃ですから、その頃にやっとふるさと納税による減額が反映されるということになります。

また、ふるさと納税の寄付先が6カ所以上になったときは確定申告が必要になりますので、忘れないようにしましょう。

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