ふるさと納税をしたら確定申告をしよう！

ふるさと納税で寄付を行うと、所得税及び個人住民税において自己負担金額（２，０００円）を超える部分の控除を受けることができます。そのためには、税務署で確定申告をする必要があります。では確定申告はどのような手順で行えばいいのでしょうか。

確定申告とは？

確定申告とは、１年間（１月１日から１２月３１日）に納めるべき税金を確定するために、
収入や控除を照明できる書類を申告書に添えて税務署へ申告する手続きのことです。
ふるさと納税の場合は申告することで寄付金控除を受けることができます。

１　確定申告書必要な書類を準備しよう！

確定申告をスムーズに行うために、必要なものを準備しましょう。
・ふるさと納税の受領照明書
払込み方法によっても変わりますが各自治体が発行から発行されます。払込票の場合は半券（払込み控）が受領書の代わりになる場合もあります。
・給与所得の源泉徴収票
勤務先より交付されます。
・銀行口座（本人名義のもの）
還付金を受け取る時に必要です。
・印鑑など

２　確定申告書の作成をしよう！

確定申告書は、税務署で様式をもらうこともできますが、国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すると便利です。画面の案内に従って金額等を入力していくと税額等が自動計算され、簡単に確定申告書を作成できるようになっています。入力できたら提出用に申告書を印刷しましょう。

３　税務署に確定申告書を提出しよう！

確定申告の期間は、２月１５日から３月１５日までです。確定申告書が作成できたら、控除を照明できる書類を添付して税務署へ直接持参するか、郵送、もしくはｅ－ＴＡＸで提出すれば確定申告は完了です。（ｅ－ＴＡＸの場合は、住民基本台帳カードやＩＣカードリーダライタなどが必要です。）

確定申告での注意点

・ふるさと納税で控除された金額は、まとめて口座に振り込まれるのではなく、住民税と所得税に分かれて控除されます。所得税は還付金として確定申告をしてから１．２カ月後に指定した講座に振り込まれますが、住民税については翌年度分の控除となるため、６月以降に納付予定の住民税が減額になります。
・給与所得者でありもともと確定申告の必要がない方で、寄附先が５カ所以内（１月１日～１２月３１日までの１年間）などの条件を満たしている方は、ワンストップ特例制度により確定申告不要で寄付金控除を受けられるようになっています。